良寛のささやき

沖縄復帰４０年記念式典（県と国の共済）のテレビ中継を見て形式ばったセレモニー・パフォーマンスと思いきや、元沖縄開発庁長官の上原康助さんのご挨拶は、沖縄県民の戦中・戦後の塗炭の苦しみと今も４０年前となんら変わらない沖縄の現状を訥訥と話され、県民の声なき声を代弁し内外に発信された。


沖縄で慰霊の日に催される全戦没者追悼式典には毎年のように三権の長も参加されるが、いかにも「自分達は、参加してくれているんだ」といわんばかりの美辞麗句を並べて「沖縄の苦労は理解している、沖縄振興にも尽力する」とここは追悼式か振興協議会の場か理解不能のセレモニーであった。

今日の復帰４０年式典は「何がどう変わり・何が変わらず」「どれを守り・どれを変えるべきか」「何が必要で・何が不要か」「何を足し・どれを引くべきか」など多くを考えさせられるよすがにもなった。
沖縄の声に馬耳東風を決め込む日米両政府ではあるが、沖縄の毅然とした発信力の弱さを露呈する式典でもあった。

沖縄は多くの機会と時宜を捉え、すべてに基地が優先する沖縄の現状と民主主義の矛盾に翻弄され続けている沖縄の現実を内外に強力に訴え続けるべきあり、先人達の労苦に報いるためにも、このような沖縄を創るんだと未来像を描き、気概に満ちたビジョンを示して行動すべきだ。






  

第３次嘉手納爆音訴訟の第３回弁論が１０日那覇地裁沖縄支部で行われ、国側は「騒音地域からの移転補償施策を利用しない住民は、騒音被害・影響は自ら甘受すべきだ」と主張しているようだ。沖縄差別・軽侮以前の常軌を逸した言いがかりである。

これは言い換えると、沖縄本島一円をB５２爆撃機が編隊を組んで爆撃訓練を予定しているから、移転補償施策を利用して予定の日時までに他府県に移転しなさい、移転しない住民は何があっても自己責任だと言っているようなものだ。木陰で缶飲料を片手の下世話なら、あ、「この人は沖縄軽侮・蔑視の思想だ」と理解して終わるが、法廷の場で県民を蔑む言動なら「そうは県民が卸さない」。

これまで基地沖縄の現状を許してきたのは①「儒学の教えと先祖崇拝を重んじてきた」フランクで明るい県民性②保革の政治勢力が対峙し基地問題で目的を一つにした共同戦線が張れない③司法が「司法判断になじまない」と沖縄問題から逃げてきたところに原因がある。


古今東西いつの時代・どの場所にあっても「民族の人権蹂躙と軽侮・蔑視の思想を持った差別なくして、軍事基地は存在しえない、無用の長物であり理不尽極まりない軍事基地は存在それ自体が「差別と悪弊」の元凶になっている。なかんずく沖縄の米軍嘉手納・普天間両基地はその典型である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回の嘉手納爆音訴訟では米軍機の夜間、早朝の飛行差し止めと損害賠償にかぎらず、在沖米軍基地の運用の実態と基地沖縄の「差別・抑圧」の現状を法廷から、国際社会へ訴えていかなければならない。


　　　　　　　　　　　　　　　





  

文科省は２０１２年度から、高校のない離島から島外の高校で学ぶ生徒の居住費・通学費を補助する「離島高校生就学支援事業」をスタートさせるようだ。補助額は一人当たり年１５万円を限度に都道府県または市町村が決め、その額を国と自治体が折半で負担するようだ。

県内では１３の市町村が財政難を理由に、県にも一部負担を求めている。県教育庁は「一義的には市町村が対応すべき事業」とし、県が事業費を負担するかどうか、負担するにしてもその額は「九州各県の状況を見ながら今後検討していく」としている。いくらなんでも短絡的で奇を衒いすぎるのではないか。

市町村には事業主体として知恵を出せば整合性・複合性をもたすやり方はいくらでもあるのに事に触れ「県の関与・負担を必ず求める」なぜ財政難を口にする前に財政の収支比率を押し上げている人件費と人員の削減をしないのか、古今東西官民を問わず手本とできる例はいくらでもあるはずだ。

いずれにせよ「島ちゃび」離島苦解消の一歩であり、島民と島の同胞には大きな前進である。市町村は高校生の就学支援に限らず、児童生徒のスポーツ・文化など多くの遠征にも横断的に支援を求めていくべきである、県は本島に来る離島の児童生徒達が台風で足止めされても離島の親御さんが安心でき、子供達を安全に
受け入れられる宿泊施設の建設など島嶼県ならではの支援策の充実を急がなければならない。






  

日米両政府は２７日、沖縄県民は蚊帳の外に置き、牽強付会も甚だしい在日米軍再編見直しの共同文書を同時発表した。なぜ、日米の大の大人たちがこのような「画餅」を堂々と吹聴するのか疑問だ。あたかも在沖米軍強化拡充安定使用確約の同時発表である。


沖縄県民からすれば「在日米軍再編とは」日米両政府が何を担保に、いつまでに、どのような方法で、どれだけの施設・機材・兵員・面積を削減するかのスケジュールを示し「間髪を容れず」に行動することだ。が、対日講和から６０年の長いインターバルを経た今も、沖縄蔑視・軽侮・人権蹂躙の構造的差別の連続であり、基地強化・ハイテク化に比例して事件・事故も増加の一途である。

沖縄での既得権を譲らない米国、安保の完全履行をめざす日本政府、この構図・基地沖縄の現状からすれば国と県の関係を一時停止・凍結する「モラトリアム」の覚悟を持って行動するのも、県民の選択肢の一つと思う。  

米国が国外で運用する最大の出征基地は嘉手納飛行場と海兵隊普天間基地で、海兵隊が訓練場まで備えて国外で唯一駐留・展開しているのは沖縄だけである。沖縄では反基地運動や爆音訴訟などはあっても、反米感情丸出しの暴動やテロ行為もなく、米国にとっては基地の運用がしたい放題で、居心地のいい島だろう。

日米安保の独壇場にあり米軍の既得権だけが一人歩きする沖縄、官僚閣僚はもとより国会議員の誰一人として県民の長年の苦悩など歯牙にも掛けず、米軍基地県内移設・統合と自衛隊基地新設・配備に汲々たる無策ぶりである。これでは琉球土着民が日米両政府の呪縛から解放されるのはいつのことやら、せめて未来を担う子供たちの学ぶ環境と県民の静かな夜だけでも壊さないでほしいものだ。

北のミサイル発射で嘉手納基地をはじめ沖縄の陸海空でこれほどまでの物々しい警戒からしても「なんくるならん」のが基地問題であるが、県民は子孫繁栄のための指針を示し、あせらず・にげず・ひるまず確実に漸進させなければならない。  

北朝鮮が「人工衛星」とする長距離弾道ミサイル発射実験が秒読段階にあるようだ。今回の発射実験に最も懸念と関心を持つのが米国だろう
、嘉手納基地には「弾道ミサイル観測機（コブラボール）３機」「弾道ミサイル追跡機能を持つ高度観測機」「赤外線カメラを備え空気中の放射性物質を測定できる電子偵察機」を集中配備である。北のミサイルの性能によっては米国の軍事戦略の大幅な見直しを迫られるからだ。

パックスアメリカーナの実現を目指す米国にとって、北のミサイルの性能・発射技術とその練度向上は大きな障害になるため、日米両政府はハイテク機器を駆使して陸海空で全方位的情報収集・監視に準備周到のようだ。嘉手納基地への特殊機の配備と自衛隊の（PAC3)配備からすれば、沖縄県民は日米安保・同盟の進化・パックスアメリカーナの実現のためには、いかなる犠牲・負担も甘受しなければならないと言うことだろうか。

北の「ノドン」と中国の中距離ミサイルの射程内にある日本がなぜ今PAC3を配備する必要があるだろうか。中国へのけん制かそれとも沖縄への自衛隊配備のための伏線か、いずれにせよお門違いも甚だしいと言いたい。観光にも影響はでているし基地被害は増加の一途である。

どこの国も外からの攻撃(戦争）に完全な防御システムはないことは確かだ、ならば殺戮の牙を磨くのに時間と労力を費やすより、地球でしか生きられない人類は難病・伝染病の治療法と薬の開発、よりよい地球環境の整備保全など全人類が目的をひとつに英知を結集して行動すべきと思う。








  

北朝鮮の「衛星」打ち上げ(名目）に「核兵器搭載長距離弾道ミサイル発射実験」との国際社会の懸念と県民の不安の間隙を突いて、防衛省は渡りに船といわんばかりに地対空誘導弾（PAC3)を県内に分散配備と同時並行で陸自の救援部隊の配備も急いでいる。癒しの美ら島にこれ以上の軍事要塞化はあってはならないし、事後には速やかに撤収すべきである。多くの専門家もミサイル防衛システムには疑問を呈しているからだ。

北の意図するところは米国などからの圧力に「核とミサイルの技術力の誇示」で外圧に対する抑止力のカードを持つことで、西側諸国はイラン・北などには対等互恵の外交手法をとるべきだ、近くて遠い国日本は「虎の威を借る狐」の如く、ばかげた美辞麗句を並べての軍事的行動は控えるべきである。

どの国も武力攻撃（戦争）に対する有効な防御システムは持たないと思う、国際社会の個々の国が軍事的挑発や核実験を「しない・させない」と互いに自制を求めながら自国を律することが、地球という星の利益であり、国際社会共通の財産と思う。  

琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が２月２４日から、普天間第二小学校の屋上や教室内で航空機の騒音測定を続けている。測定結果によると防音効果の高い窓を閉めた教室内でも、文科省の「学校環境衛生管理マニアル」と「世界保健機関（WHO）の騒音に関するガイドライン」に示される数値をはるかに上回りる大きな騒音にさらされ、「特に、言語能力の習得段階にある低学年児童に影響がある」としている。

このように軍用機の騒音と排気ガスの悪臭によって教育環境も破壊されている現実の科学的データを根拠に、その任にある為政者のすべてが日米両政府と国際機関に、普天間の閉鎖・返還を求め行動すべきと思うが、佐喜間市長にあっては基地交付金の増額を要求する「十年一日の沖縄型政治行政」だから如何ともしがたい。

天久や美浜の経済効果・税収からしても、ましてや子供達の教育環境が完膚なきまでに破壊されている現状では、基地交付金はいらないから一日でも速い基地撤去に知恵を絞るのが普天間基地を抱える宜野湾市長の職責と思う。  

第３２軍司令部壕説明板が２３日に設置された、県は説明板の文言を決め業者に発注した後に、「最終的には県が判断する」との条件でガス抜きと理のかなった逃げ道を作るための設置検討委員会を設けた、みごとなまでの「公務員・官僚手法」を持って沖縄戦の歴史と実相を堂々と捏造した。

公務員の勉強の範囲内なら歴史までも変えることが出来るから「うらやましいと言うか、惨めと言うか」理解不能である。司令部壕と陣地壕の違いさえ理解できない族には「もって道を語るべからず」ではある、が、検討委が論破できないのもまたふしぎである。

説明板設置の出発点から多くの誤りがあるように思う、空前絶後の沖縄戦の実相・史実を後世に如実に伝承するためには、多くの歴史家・研究者・証言者が一同に会した協議会を設置して、歴史を検証しながら進めるべきである、加害・被害のどちらにしても、面倒で根気の要る作業が戦後処理であり、戦後に生かされた者の役割だ。

  

衆院沖特委は２１日沖振法、軍転法の改正２修正法案を可決した。普天間を意識した与野党の思惑が合致した結果と理解する。振興の柱とされた金融、情報特区内で優遇措置が機能してない現状からしても、改正沖振法の政策効果は期待薄だ。川端沖縄担当相も「法が成果にどう結びつくか、検証と改善不断の見直しが一番の課題だ」としている。

政府は狭隘な島で膨大な米軍基地を強化拡充するために、農業収入や基地周辺の土地の借地料の数十倍の軍用地料を設定し、沖振法もその道具、口述、伏線などとして使い勝手がいいように組み立て、利権が生まれるように見事なまでに仕上げてくるから如何ともしがたい。

多くの利権を生む沖振法は県民からすればネセサリーイーブルではある、が、検証しながら必要なら改善しなんとか雇用拡大と産業振興に結び付け、今後十年間「沖縄応援法」として活用したいものだ。  

レイモンド・グリーン在沖総領事は、東日本大震災時の在日米軍による支援活動「トモダチ作戦」に米軍として過去最大規模で日米同盟に有益な影響を与えたとし、人道支援を通じて同盟国や友好国との連携することがアジアにおける米国の軍事プレゼンスを強める意味でも重要としている。

在日米軍再編の目的は、地域の安全と安全保障、抑止力の維持と沖縄の負担軽減だとし、辺野古は人口が少ないから抑止力の維持と負担軽減が両立できる。沖縄の負担軽減には五十歩百歩のやってもやらなくても余り変わらない航空機の騒音や事件事故でさまざまな対策を取っているとしている

米国のアジア重視の新国防戦略でグアムを重要拠点に位置ずけているが、アジアにおける米軍展開の最前線に位置する沖縄の地理的重要性は失われないとし、むしろ沖縄の海兵隊はアジアの友好国との連携強化により日常的なオペレーション（軍事行動）の維持に重要な役割を果たしているとしている。

このインタビューは誰がどのように解釈・理解しても、「沖縄は日米両国の植民地」だと言うことだ。復帰の際日米間で多くの密約がなされたと解すのが妥当でしょう。これからすると基地から派生する事件事故と基地負担の代償には、何万人もの県民が原告に名を連ね賠償金額も天文学的数値を提示して、何百もの訴訟を同時並行で提起すべきと思う。








  

東村高江の米軍ヘリパット新設工事をめぐり、沖縄防衛局は国有地（工事現場）への工事車両の往来を妨害しているとして、建設反対運動にかかわる住民２人に通行妨害禁止を求めた訴訟の判決が１４日にあり、住民１人に妨害禁止を命じた。こんなことで那覇地裁がわざわざ公判を開き審理をし判決をだすことはおかしい、那覇地裁と沖縄防衛局はよほど暇なようだ。

沖縄防衛局は給料ボーナスの報酬を貰いながら、潤沢にある時間と税金を使って訴訟を進める。一方被告は自腹で臨むわけでおのずと限界と壁がある。今回の訴訟はスラップ以前の司法が差別を黙認した沖縄蔑視差別判決で、辺野古移設を最大の任とする防衛局が、県内移設反対する政党・団体の運動・活動を萎縮させるために司法を利用して機先を制したと言える。

権力による沖縄包囲網は確実に狭められている、対抗する沖縄側は批判・反対だけじゃなく多方面から同時並行で法的措置を取るのも一考と思う。
  

普天間基地県内移設（超ハイテク地球規模の出征米軍基地）をめぐり非政府組織（NGO)の「基地沖縄の現状は、人種差別撤廃条約に違反する」との訴えに、国連人権差別撤廃委員会は１３日までに、日本政府に現状説明と見解を求める書簡の送付を決めたようだ。NGOの行動と手法に賛辞を呈し満腔の拍手喝采をおくりたい。

基地沖縄の現状を広く訴え、国連機関・国際社会からの高尚な配慮を求めるのは、ほかならぬ県知事であり市町村長の責務と思う。なぜなら首長にはそこを本拠地とする生活者の生命・財産を護り、安心・安全な環境を整えることが職責と思うからだ。基地は差別なくして存在しえないし、存在それ自体が差別・抑圧の人権蹂躙であり、環境破壊（生活・教育）の元凶である。

沖縄の基地問題解決には人権・環境を前面に多くの国際機関・組織などと連携し行動することが近道であり、なによりもネット時代の今、県民自らが基地沖縄のありのままの現状を国際社会に発信し続けることが緊要と思う。  

東日本大震災から一年、犠牲となられた御霊に哀悼の意を表し、被災された皆様にお悔やみを申し上げます。地震、津波の天災と原発事故で未曾有の複合災禍は、人間は自然の猛威には無力で原子力は制御できないと改めて感じた。各階・層・分野から「何が出来るか、何をどうしなければならないか」人知を結集して復興、原発の廃炉と除染を一日でも速く進めなければならない。

復興の足かせとなっているがれきは三県で２２５０万トンに上がり、福島県は全て県内で処理されるようだが、宮城、岩手両県は県外処理に理解と協力を求めている。被災地の窮状に手を差し伸べるのに、何の躊躇もないと思うが、地域の理解は得られずむしろ反発する自治体もあるようだ。基地問題とオーバーラップする思いでむなしさを覚える。

都市施設（ゴミ焼却場・火葬場など）は郊外に造られ付近住民にとっては迷惑施設となる、ダム、電力も過疎地域に置き、地方・郊外を踏み台にして都市部は安定的に繁栄してきた。このような弱者切捨ての国策がひずみを生み、かつての共助・共生といった相互扶助の精神も薄れたようだ。

いまだ３４万人が避難生活を余儀なくされ復興が遅々として進まない今、政府への不満・不信はあるだろうが宮城・岩手両県の復興の第一歩として、がれき処理に知恵を出し力を添えて協力すべきと思う。  

県議会は職名トンネル虚偽契約の返還金を２０１１年度補正予算から削除した修正案を可決した。これを不服とした県が再採決を求める「再議」を緊急提出した、後日本会議で再採決で修正案が可決されても、知事は地方自治法に基づき知事決済で週明けにも返還するようだ。

県議会は審議入り口から大きな誤りがあるように思う、議会は行政が正しく執行されているか監査するとともに、県民の生命・財産を護り、県民の平和と幸福のために進路を取ることが職責と思う。県の違法行為により沖縄総合事務局は「法に基づき返還命令」をだしているから、議員は与野党を問わず県の違法行為は厳しく糾弾すべきである。が、与党の中川京貴議員は議運委で「返還が遅れると、利息、延滞金が増え、県民負担が重くなる」と議会議員の権能の放棄であり、理解不能である。

返還金を土木費の「都市計画費」から「財政調整基金積立金」に移し、これを知事決済で再度都市計画費に戻してから返還金として拠出するようだ。事務手続き、手法は地自法の範疇としても、県民の税金からの支出にかわりはなく県に返還を求めるのは議会として当然である。


議会は執行部の追認機関ではなく県民の代表であり、二元代表制の一翼であることを自覚し、県民の立場に立ち、県民の目線で、県民益を最優先に議会議員の権能は行使すべきである。なによるも違法行為と明確な事案にも擁護の立場では議会は不要と思う。


  

日米両政府の思考停止集団は、沖縄県民を蚊帳の外におき、密室で米国の要望に快諾し普天間基地をリニューアルして固定化・継続使用するようだ。いかにも、沖縄県民の生殺与奪権は日米の外務・防衛省の審議官が持っているかのようで、憤懣やるかたない思いだ。なんで、どうして、なんだからそうなるの。

政府が「県民の声に聞く耳持たず・理解しよう」とせず、辺野古に回帰した県内移設も、固定化も基地問題に限らず沖縄問題が遅々として進まないのは、我々県民なかんずく県、各政党にも原因があるように思う。普天間にしても県外、国外、無条件撤去、閉鎖返還、辺野古陸上、嘉手納統合、危険性除去など次から次と出ては消え、消えては現れで「普天間はこうすべきだ」と横一線の共同戦線を張れないところが他府県とは違う沖縄の弱点でもある。

現状では基地をはじめ山積する沖縄の懸案解決は、百年河清を待つどころか万年現状維持は疎かますますの強化拡充だ。復帰４０年そろそろ県民同士の蝸牛角上の争いは止め、牽強付会も甚だしい日米両政府のアウトローどもに、付け入る隙を与えないためにも「沖縄に軍事基地は不要」だと如何なる策動にも毅然として、全県民が大同団結して対処すべき時と思う。



  

沖縄県防衛協会の会長である国場幸一（国場組社長）が「沖縄県民の中には辺野古移設に賛同し、推進してほしいという人もいる」ことを、わざわざ訪米して米国防・国務省や関係議員らに説明するようだ。防衛協会の目的と活動は別にして、いくらなんでも、KYにして短絡的で奇を衒いすぎるのではないか。

県商工会議所連合会長・県経済団体会議の議長でもある国場さんは、立場上からも県経済の阻害要因となりすべてに弊害となっている基地を除去し、沖縄の自立経済の礎を築き後進にバトンを渡すのが責務であり、軽挙妄動は慎むべきだ。経済界・団体も「防衛協会の代表個人の問題」として傍観すべきでない。

我が国の大型公共工事（ダム・原発・基地）は地元にとって突然に天から降ってくるに等しく、地元の右往左往の間隙を縫って、官僚集団に感化・洗脳された多くの政治家が入れ違い・立ち代りにやってきて、アメとムチの使い分け・組み合わせによって地元（経済界）を説得してきた。

これからすると県防衛協会の名を借りた国場さんの訪米から透けて見える目的・思惑は、我が国の官僚主導の政治システムの典型であり、沖縄の世論・ニーズを理解しようとしない思考停止で十年一日の米国従属政治である。

県内移設賛同勢力と思考停止集団は「普天間は県外へ」の流れは止められないし変えられないことを素直に理解すべきと思う。  

野田佳彦首相が就任後初めて２６～２７日に来県した。県民からすれば何のための訪問だったのか首を傾げたくなる、さしずめ２６日は南部戦跡での慰霊行脚、２７日は最初は県庁で空から辺野古、普天間基地、牧港補給基地でどちらも県民が自由に行けない場所への逃避行である。

首相の日程行動からは沖縄蔑視、軽侮の思想で、基地沖縄の現状に思いをはせ県民の心情を汲み取る度量などなく、米国におもねるだけの汲々たるものを感じたのは私だけだろうか。首相は地元の駅前で、雨の日も風の日もビラ配りと辻説法したと側聞するが、その経験を活かし沖縄の声無き声サイレントボイスに謙虚に耳を傾け、そこからものごとを発想し、沖縄差別と県民の危険からの解放に国内には指導力を、米国には政治力を示していただきたいものだ。

今回の首相来県からはすけて見えるのは、辺野古に超ハイテク米軍基地建設は野田内閣では決定できないが地元沖縄の政治状況の変化に即対応できるに周到な準備はしておこうと言うことだ思う。沖縄の為政者が大同団結して「このような沖縄に創る」との目標をひとつに、政党の垣根を超えた話し合いのテーブルに付くことが県民の要求ニーズであり、時代の必要ニーズと思う。



  

第３２軍司令部壕の説明文の表記・記述で喧々囂々である。ウチナーンチュよ何でそうなるの、第３２軍司令部壕説明板設置検討委員会がまとめた説明文に、設置者である県が「事実を証明する証拠がない、証言がわかれている」と不明・不確を理由に「慰安婦・沖縄住民虐殺」の記述を削除すると言うからおかしい。

沖縄戦の全てに証拠と証人があるわけではない、体験証言などの語り部に証拠証人を求める者はいないし、戦争体験談そのものが史実となる、沖縄戦の最中に慰安所と慰安婦の移動はあったし、県民の中にはスパイ容疑で虐殺されたのも事実である。戦争とは人が人としての常軌を逸することであり、是々非々の考えで行動できない環境が戦場と思う。

これからすると説明板設置の一義は、「第３２軍司令部壕の目的、経緯、背景、戦況」と「慰安婦、一般人の虐殺、集団自決」を後世に如実に伝承することだと思う。県は設置者だからと沖縄戦の史実、歴史を歪曲・捏造するのはおかしい、記述内容に（去年１１月２２日から今年２月２３日までに８３件）批判もあるようだが、これは当然で空腹、渇き、悪臭のなか、苛烈を極めた阿鼻叫喚の地獄と化した沖縄戦は「誰がみても間違いない」という結果など検証できないからだ。

いずれにせよ説明板の文言は歴史の検証に答えるものでもなく、角を立てる必要も無い、一部には「目を蔽い、耳をふさぎ、言葉にできない、話したくない」出来事が多くあった事も事実だ、戦争には勝者も敗者もなく、得るものもなく、負の遺産だけが残り、戦後に残された民族は心の葛藤と戦後処理に苦悩の連続であることを後世に少しでも伝えられたら「説明板設置」の意義は大きいと思う。




  

２０１１年１月に沖縄市で米軍属の男性（２４）が追い越しのため対向車線に進入し、成人式のために帰省していた男性（１９）の運転の車に衝突させ、運転者（１９）を死亡させた事故で、米軍属男性は自動車運転過失致死罪に問われながらも「人種差別協定である日米地位協定」で公務、任務の意味不明の理由で手厚く護られ不起訴処分とされていた。

被害者遺族や支援者と県民の多くの声に押されて、沖縄差別協定の一部運用見直しにより一転起訴され、２２日の判決公判で禁錮１年６月（求刑同２年）が言い渡され、被告は翌２３日には、量刑不当を理由で控訴した。何の落ち度もない若者の命と未来も全てを一瞬にして奪っておきながら、反省もなく控訴とは被害者と県民軽視、軽侮であり、差別である。被告には「何様のつもりか」と言いたい。

民主主義法治国家で「法の空白」があっては、国民の人権と主権国の尊厳は護れないし、その空白が絶対にあってはならない。軍人軍属は別次元のものかはしらないが、法や協定・条約で主・属の線引き、色分けは言語道断だ、かつてのアパルトヘイトと日米地位協定は意図するところは同じと思う。が、玄葉外相は「地位協定改定には５，６年とか相当な時間がかかる」と言明するから理解不能である。


差別協定が事件事故を助長し被害を拡大させてきた、日本が「民主主義法治国家で国際社会の責任ある一員」ならば差別協定は廃止し、基地外での軍人軍属の犯罪には国内法を適用するのは当然である。